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地方創生

地方創生政策がスタートして4年が経過。。
地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金
さまざまな支援先が講じられました。
地方自治体が消滅するからスタートした地方創生ですが
実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。
地方自治体が限られた日本人の取り合いをするのではなく
人口が減ったとしても地方に住み続ける人の
生活が一定担保されることの必要性を感じます。
空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず
従来のやり方で人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく
新たな地方の持続可能な仕組みを考える・・・・・。
しかし
「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、
結果として空き家や空き店舗がさらに増加して
結果地方不動産の下落を加速させてしまっています。
今まで都道府県、市町村は
「国から何か予算をもらう」ということが
半世紀以上にわたり主業務となっていました。
自治体は中長期の発展につながるかどうかを判別したり、
独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまっています。
国は「民間に直接交付金を渡す」ことを始めました。
(地方自治体の承認・バックアップを義務付けています)
今まで日本は知恵・技術革新によって発展してきました。
今、地方に必要なのは
人口規模と人口密度で効率が左右されない方法です。
人口減少しながらも生産力を維持して稼ぐことができたり
密度が低くとも公的負担が低くとも衛生的で現代的な生活が可能になれば、
地方は新たな活性化のシナリオを組み立てられます。
従来は非効率なものとして
成長を諦めてきた地方に集積する農林水産業分野。
例えば
羽田市場は地方空港を活用した航空路線を活用して
朝獲れた海産物を夕方には店に並べる仕組みで成長しています。
人手だけに依存しない新たな「稼ぐ産業」構造という攻めと
効率的な「公共サービス」という守りの両面を実現することで
地方に新たな活路が見出されていきます。
元々のやり方を変えたりすることに消極的な地方部が多いのも実態ですが、
逆に言えばそれは人口減少で滅ぶのではなく
人口が少なくても発展する方法を選択しなかったからこそ滅んでしまうと言えます。
状況に応じて従来のやり方を変える地域が生き残っていくのは
人口減少に対応する地方部に課せられた構造的な課題です。
都市の真似をしても発展はしないと考えます。
地方創生とは
従来の価値観、常識では不利とされた立地環境を転換することであるとです。
地方には多様なチャンスがあります。

Author Profile

井上 幸一
井上 幸一
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。