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日本の山を守る

借金で木を育て売った収益で返済する
都道府県の外郭団体「林業公社」
14府県が公社を廃止しています
そのうち11県で
計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱
差額の多くは税金での穴埋めされます。
公社を維持している25都道県は帳簿上
育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなし
森林資産の価値の合計額が債務を上回っていますが
実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合
損失が生じる可能性が高いと思われます。
問題の先送りをしています。
(茨城県・愛媛県ごまかしてない??)
日本は国土の約7割を森林が占め、うち約3割は国有林です。
その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立されてます。
借金で民有地に木を育てた後
伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みですが
木材価格が下がり売れても利益は出ません。
日本の木材で家を立てる法律作ってもいいくらいだと私は思います。
それが「国土を守る」「防災の視点でも大事なこと」だと私は思います。
(朝日新聞記事参照)

Author Profile

井上 幸一
井上 幸一
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。