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「木造ビル」は必要か?

日本でも「木造ビル」が注目を集めています。
木材は二酸化炭素を吸収して固定化し
コンクリートよりも火に強く
鉄やコンクリートを使うよりも費用が抑えられます。
しかし様々なハードルがあります。
まずは「木造建築物の高さを制限」していることです。
アメリカオレゴン州は
従来6階までとしていた高さ制限を廃止し
高層の木造ビルを合法化し
他の多くの都市でも
大型の木造ビルの許可を求める動きや資金集めが進められています。
カナダトロントのウォーターフロントで計画中の「キーサイド」では、
木造建築物を活用した世界最大規模の開発計画で費用は約10億ドル(約1100億円)
ミネアポリスでは7階建て木造高層ビル「T3」は2016年後半に完成しています。
建物に使用された木材が吸収した二酸化炭素は3600トン以上
1000台近くの車を削減したことと同等の効果です。
カナダ・ケベックの12階建てコンドミニアムには
主に直交集成板(CTL)が使われ、当初は特別な許可が必要でした。
ケベック州政府は木造高層ビルに関する規制を変更して実現しています。
ニューヨーク市ブルックリンでは2棟の大規模木造オフィスビルの建築が進んでいます。
その反面
同じニューヨーク市でも10階建てのコンドミニアムは中止になっています
これには規制でのコストアップが関連したようです。
オレゴン州ポートランドでも木造高層ビルの計画が無期限停止となりました。
建設コストが上昇したため建築が停止されたのです。
地震国日本もそんなに無理して「木造ビル」を追う必要があるのでしょうか?
「住宅は木造にする」
「7割使われている外国産木材を国産木材に切り替える」
「内装に出来る限り木材を活用する」
で十分だと思うのですが皆様はどう思いますか?

Author Profile

井上 幸一
井上 幸一
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。