住生活基本法

住生活基本法

住生活基本法(平成18年6月8日法律第61号)は、国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となる法律。
「住宅建設五箇年計画」に変わり、2006年2月6日に閣議決定され、6月8日に公布・即日施行されました。

従来の新しい建物を「作っては壊す」のは環境への負荷を掛け、
また住宅の平均寿命は英国75年、米国44年に対し、日本は30年と極端に短いなど問題点も多い。

また、現状では新築住宅を購入するためには、
勤続期間の大半をかけて返済するような長期間のローンを組まなければならないのが
一般的だがこれを他の消費に回せるようになれば、国民生活がより充実したものになるだろうという狙いがあります。

しかし現状中古不動産に対して資産価値を保証するような統一基準がなく、
またプロであっても建物の内部構造や過去に行われたメンテナンスの状況などは判断が難しいため、
買い手にとっては購入のリスクが大きく、それが中古住宅市場の流通規模を縮小させる原因となっています。

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そこで「住生活基本法」に基づいて法整備を進め、国が住宅の長寿化と中古市場の活性化を促進することになった。

住生活基本法の基本理念には、以下の4つが書かれています。

・住生活の基盤である良質な住宅の供給
・良好な居住環境の形成
・居住のために住宅を購入するもの等の利益の擁護、増進
・居住の安定の確保

この基本理念の上に2015年までの「全国計画」を定め、その下で各都道府県が地域の実情に即した
「都道府県計画」を定める。民間業者の「責務」も求められます。

これら様々な法律に適合するように建物は建てられて、維持管理されています。
しかし、建物の基準というのは時代とともに変化していきます。
つい10年程前に建てた新築住宅であっても現在の法基準で見てみると耐震補強が必要になったりという事も起こります。
その時がベストであっても将来にわたってベストとは限りませんが、せめて将来もベターである住まいを提案していきたいですね。

それが作り手側の住育だと思います… 抜粋→ ココ

Author Profile

井上 幸一
井上 幸一
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。

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