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中古住宅を購入しやすくするため

日経新聞より抜粋です。

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政府は中古住宅を購入しやすくするため、低利融資と税制の優遇措置を拡大する方針だ。
中古住宅を取得した際、個人には内装などの改修費を低利融資す る新制度をつくる。
耐震工事などを施せば住宅事業者も税減免する方向で検討する。

割安な中古住宅を求める消費者は多いが、地震対策やバリアフリー化など改修が
必要なケースが大半だ。資金支援を拡充して、増える空き家の解消にもつなげる。

日本の中古住宅の流通量は住宅市場全体の1割強にとどまっており、英米の8~9割に比べて大幅に低い。
官民団体の調査では中古住宅のリフォーム費用は約 600万円と高額だ。
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中古住宅を購入しても改修費用は民間銀行から別枠で借りる必要があり、
増改築して中古住宅に住みたい消費者が二の足を踏む 理由となっていた。

新制度では個人が中古住宅を買ってリフォームする場合、
購入費と改修費をフラット35で一括借り入れできるようにする。
一体型ローンを提供するために国土交通省が年度内にも政令を改正する。

フラット35の利用が増えると見込まれるため、
国交省は2015年度予算の概算 要求に機構への出資金の積み増しを盛り込む方針だ。
住宅メーカーや改修事業者には、税制優遇を拡大する方向で検討する。

中古住宅を買い取って耐震などの改修工事をする再販事業が対象だ。
中古住宅の再販では、事業者が物件を取得する際と個人が住宅を購入する際に、
不動産取得税と登録免許税が二重にかかる。

税負担を引き下げるため、政府は今年4月から2年間に限って
個人にかかる登録免許税の税率を従来の0.3%から0.1%に引き下げた。

国交省はさらに来年度の税制改正要望で、
住宅事業者にかかる不動産取得税を免除する特例措置を盛り込む方針だ。
税負担がさらに軽くなるため、販売価格も下がって個人が中古住宅を安く買えるようになる。

政府は中古住宅とリフォーム市場の拡大を成長戦略の一つと位置づけており、
20年までに市場規模を合計20兆 円と10年比で倍増する目標を掲げる。
また高齢化で日本は空き家の比率が1割を超えており、
防災や治安面からも中古住宅の取得を促して増大する空き家対策 につなげる。
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(古民家フォト甲子園より抜粋

時代は「中古住宅」そして「古民家」です。

 

Author Profile

井上 幸一
井上 幸一
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。