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1人あたり借金の多い自治体は?

国の謝金の総額は、国際を発行して金融機関などから借りた分や、一時的な資金不足
の穴埋めの借金なども含め、昨年末時点で1030兆円に達します。

30年前は、150兆円でした。景気を下支えするための公共事業や少子高齢化が
進んで社会保障費で膨らみ、2014年度末には1060兆円に達する見通しです。

これとは別に、都道府県や市区町村も独自に金融機関などから借金をしており、
総額は15年度末の見込みで199兆円に達します。

55兆円だった30年前と比べると4倍近くに膨らみましたが、
ここ10年は200兆円前後で横ばい。

自治体の公共事業費が減っているほか、国の財政支援が手厚くなっていることも
背景にあるようです。

総務省の資料をもとに、人口一人あたりの地区町村の借金を調べてみると、
最も多いのは鹿児島県十島村で、12年度末の一人あたりの借金は817万円。

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人口604人のこの村は屋久島と奄美大島の間にある12の島で構成され、
港湾整備などにあてた借金の残高が49億円にのぼります。

村民はこれ以外にも、鹿児島県がした借金(県民一人あたり100万円弱)を
背負っている計算です。

上位に並ぶのは、離島や山間地にある小さな自治体ばかりで、国は全国どこでも
一定のサービスが受けられるよう、地方交付税を自治体に配っていますが、
住民や企業が少ない自治体は自前の収入が限られています。

借金が少ないのはどこでしょう・・・。

佐賀県玄海町(9千円)や福島県大熊町、新潟県刈羽村などが上位になります。

共通点は・・・。

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原発があること。

原発の立地にともなう交付金や税収が得られるため財政は豊かです。

玄海町と十島村を比べると、900倍近い開きがあります。

しかし、東日本大震災にて発生した原発事故の現実も捨て切れません。

未来の子ども達の為に・・・未来を見据えて地域産業を活性させていかなければなりません。

25年後、2040年には、896の自治体が消滅すると言われています。

これは、都市部でも言えることで、地方には地方の資源があります。

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25年後というと遠い未来の話ではありません。

また、未来の子ども達の為に・・・今、我々に何が出来るでしょうか?

Author Profile

河野公宏
河野公宏
KOMINKAを世界共通語に!

【古民家ネットワーク本部】
株式会社アステティックスジャパン 代表取締役社長
(旧:株式会社ヴィンテージアイモク)
【全国古民家再生協会連絡会議】
事務局:一般社団法人住まい教育推進協会 事務局次長