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〜 相続で怖い認知症、今からの終活活動のすすめ 〜

全国縦断住教育セミナー
平成29年3月24日 東京会場
講師 オフィスアイゼン 相続コーディネーター 髙田 美介氏
会 場  CROSSCOOP青山 セミナールーム
参加人数 27名

私は最近多く相談を受けるのが
「父が認知症で相続に困っている」という案件です。
最近多くなっている「認知症」。

全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとのされ、
65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。
約10年で1.5倍増えると言われています。

「認知症」になると資産、預金・不動産は動かせなくなります。
そこで注目されているのが「家族信託」です。

資産移転せずに、資産継承を可能にするのが「家族信託」です。
『財産管理の一手法』です。
資産を持つ方が、特定の目的、
例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」などに従って、
その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、
その管理・処分を任せる仕組みです。

いわば、「家族の家族による家族のための財産管理」と言えます。
家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。
誰にでも気軽に利用できる仕組みです。

後見制度に代わる柔軟な財産管理方法で
元気なうちから資産の管理・処分を託すことで、
元気なうちは、本人の指示に基づく財産管理を、
本人が判断能力を喪失した後は、本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。
加えて、積極的な資産運用・組替えも、受託者たる家族の責任と判断で可能となります。
法定相続の概念にとらわれない“想い”に即した資産承継を実現できます。

共有不動産は共有者全員が協力しないと処分できませんが、

不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できます。
デメリットとしては税務的なメリットが特段生じないことです。

選択肢の1つとして考えてみてはいかがでしょうか?
家、資産で後々まで争うことは誰しもやりたくありません。
元気なうちから何かアクションをおこされませんか?なにもしませんか?
人生の総決算としての終活活動を少し考えて勉強することも「住教育」なんですよ。

Author Profile

井上 幸一
井上 幸一
2001年 持続可能な循環型建築社会の創造を目指し古材FC事業を立ち上げ全国展開を開始する。
古材の利活用から古民家を地域の宝と捉え古民家の利活用をおこなうための事業として古民家ネットワークを創設。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」を始めとする資格を創設し全国各地で古民家を取り扱う人材育成に力を入れ、古民家鑑定士は全国に1万人を超す。

現在は、古民家の安心と安全を担保するために基準を創り、ソフト面とハード面を兼ね備え全国各地で講演活動を実施している。

また本年、「内閣官房歴史的資源を活用した観光のまちづくり専門家会議専門員」として全国各地の地方自治体のコンサルティング活動も行う。

古民家ツーリズム推進協議会事務局長として、全国で古民家ツーリズムの推進もおこなっている。